「SARS-CoV-2がインフルエンザの様に夏になっても消えない」との発表があったが、公共の場（TVによる会見）での情報として、夏になっても消えない、と判断した根拠を言わないのはなぜだろうか？ また、報道陣が根拠を聞かないのはなぜであろうか？
小谷田の勝手な考えであるが、専門家委員会とは、各委員の専門技術を駆使して、国民に真実を伝え、政府がタイムリーな行動を実施するための基礎情報を提供するのが役目と思っていた。 小谷田が知りたいのは、夏になっても消えない根拠であり、その結果、SARS-CoV-2が収束するのはいつ頃になるのかを自らが考えるきっかけを欲しいのである。
小谷田はこれまで、SARS-CoV-2の特性が分析され疫学的・病理学的処置方法が判明するか、インフルエンザの様に暖かくなると顕在化しなくなるか、どちらかで収束する、その時期まで（自分が考える）リスク管理に基づく行動をしようと考えていた。
後者の暖かくなることに起因するSARS-CoV-2消失がないとすると、病理学的処置方法が確立するまではリスクが存在することになる。 病理学的処置方法が確立するのに、半年かかるとの意見が情報として妥当と考えると、とても、オリンピックができる状況でない、と、なぜ言わないのか・・・・。 政府の言う、「1～2週間が・・・・」の発言に対してもその根拠は示されなかった。 これは、「根拠が無いのでとりあえず国民が安心するようにその場しのぎで」なのか、しゃべれない様な大きなリスクに対する根拠があるのか、どちらかであろうと思っていたが・・・。
プロセス改善屋の立場で言うと、PDBが無い（初めての経験なので）ので根拠が全くないのだろうナ～、だったら根拠がないので、いつまで我慢すればよいかわからない、と言うべきと考える。
小谷田のトレーニングでいつも言っているが、日本は他力本願の文化であり「いざとなったら神風が吹く、国が何とかしてくれる」と思っているリスク管理の不得手な民族である。 これは、日本が周囲を海に囲まれ元寇でも何とかなった国であり、欧米や中国・韓国の様に地続きで常に侵略のリスクに浸ってきた国とは異なる。 よって、このままでは、日本は滅びる、といつも言っている。
「東京オリンピックは中止になる。経済的効果は一切期待できない。そうなった時に生き残るために何をすべきか3月の今から手を打とう」と早くリスク管理の発動を政府に促すのが専門家委員会の役割と小谷田は考える。
さて、人のことはともかく、小谷田個人としてどうするか。 トイレットペーパーもマスクも消毒綿も、水も食べ物も小谷田は備蓄しているので今は何も問題はないが、SARS-CoV-2の病理学的処置方法が判明するのに、リスクを考え半年ではなく1年間かかるとして対策を見直す検討を家内で実施する。